【日付】 2011-4-12

【相談者】60代　女性

【相談内容】

大手証券会社の子会社を名乗り、エコロジー関係で急成長している会社の社債を買わないかと電話があった。元本保証で20万円を投資すると80万円になると言う。過去にも同様の勧誘を受けたことがあり信用できないので断ると、次の日、消費者庁を名乗って電話があり「今、勧められている社債は信用できるので話を進めなさい」と言われた。本当に信用できるのだろうか。

【回答】

社債や未公開株、実態の不明な私募債、イラクディナールやスーダンポンドなどの通貨、水源の権利など、投資に関する相談が急増しています。きっかけの多くは、電話での勧誘です。相談のケースでは消費者庁を名乗って電話をかけてきていますが、公的機関が個人宅に電話をかけ投資を勧めることはありません。

この他の手口として、「A社の株を持っていたら高く買い取りたい。手に入れたら教えてほしい」と電話をかけてきた後、別な業者を名乗り「A社の株を買いませんか」と勧誘するケース。また、過去の損失を取り戻そうと言って次々と投資をさせるケースなど様々です。

しかし実際には、投資をした後、業者と連絡が取れなくなったり、「高値で買い取る」と言う約束が守られない等のトラブルが発生しています。投資トラブルは被害金額が大きく、蓄えのほとんどを失ってしまうケースもあります。支払ったお金を取り戻すことは困難です。

勧誘業者が言うような「いい話」が本当であれば、わざわざ電話をかけて見ず知らずの人に勧めるでしょうか。通常なら自分で投資するか、身内に勧めるでしょう。見ず知らずの人を誘うには理由があるはずです。

突然知らない業者から誘われる投資話は大変危険です。簡単に儲かる話はありません。どんなに言葉巧みに誘われても、絶対に手を出してはいけません。きっぱり断りましょう。